2019-11-29 第200回国会 参議院 議院運営委員会 第8号
○副大臣（寺田稔君） 電気通信紛争処理委員会委員中山隆夫君、荒川薫君、小野武美君、平沢郁子君及び山本和彦君の五君は本年十二月二日に任期満了となりますが、中山隆夫君の後任として田村幸一君を、平沢郁子君の後任として三尾美枝子君を、山本和彦君の後任として小塚荘一郎君を任命することとし、荒川薫君及び小野武美君を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出
○副大臣（寺田稔君） 電気通信紛争処理委員会委員中山隆夫君、荒川薫君、小野武美君、平沢郁子君及び山本和彦君の五君は本年十二月二日に任期満了となりますが、中山隆夫君の後任として田村幸一君を、平沢郁子君の後任として三尾美枝子君を、山本和彦君の後任として小塚荘一郎君を任命することとし、荒川薫君及び小野武美君を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出
につき再任 委 員 高田さゆり君 引頭麻実君12・12任期満了につきその後任 浜田 康君 12・12任期満了につき再任 電気通信紛争処理委員会委員 田村 幸一君 中山隆夫君12・２任期満了につきその後任 荒川 薫君 12・２任期満了につき再任 小野 武美君 12・２任期満了につき再任 三尾美枝子君 平沢郁子君12・２任期満了につきその後任 小塚荘一郎君
全会一致） 個人情報保護委員会委員長及び同委員 委員長 丹野美絵子君 委 員 大島 周平君 証券取引等監視委員会委員長及び同委員 委員長 長谷川充弘君 委 員 高田さゆり君 浜田 康君 電気通信紛争処理委員会委員 田村 幸一君 荒川 薫君 小野 武美君 三尾美枝子君 小塚荘一郎君
○議長（山東昭子君） 次に、個人情報保護委員会委員長に丹野美絵子さんを、同委員に大島周平さんを、証券取引等監視委員会委員に高田さゆりさん及び浜田康さんを、電気通信紛争処理委員会委員に田村幸一さん、荒川薫さん、小野武美さん、三尾美枝子さん及び小塚荘一郎さんを、中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江さんを、運輸安全委員会委員に丸井祐一さん、石田弘明さん、奥村文直さん、鈴木美緒さん及び新妻実保子さんを任命することについて
次に、 個人情報保護委員会委員長に丹野美絵子君を、 同委員に大島周平君を、 証券取引等監視委員会委員長に長谷川充弘君を、 同委員に高田さゆり君及び浜田康君を、 電気通信紛争処理委員会委員に田村幸一君、荒川薫君、小野武美君、三尾美枝子君及び小塚荘一郎君を、 中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江君を、 運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、鈴木美緒君及び新妻実保子君を、
昭和三十三年二月二十七日、衆議院文教委員会において、当時の臼井荘一文部政務次官は法案趣旨説明でその内容をどのように述べましたか。
○政府参考人（関荘一郎君） 該当するものはございませんでした。
○政府参考人（関荘一郎君） はい、そのとおりでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 先月、横浜におきまして気候変動に関する政府間パネルという総会が行われまして、これら科学的知見に基づきまして、この場で第五次の気候変動の影響や適応に関する評価報告書が承認されてございます。この報告書におきましては、今まで以上に断定的な書き方で既に気候変動の影響が現れているということが指摘されてございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 過去の成果といたしまして、チーム・マイナス六％のときにおきましては、御賛同いただくというふうなシステムにしておりましたので、個人で三百十五万人の方、企業、団体で約三万三千の団体の方が賛同していただいたところでございます。また、チャレンジ25におきましては個人で百十五万、企業、団体で二万七千の賛同があったものでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 温暖化対策で様々な広報活動をやらせていただいておりますので、これだけ切り出してというのがなかなか難しいわけでございますけれども、例えば、平成二十六年度予算におきまして、ファン・トゥ・シェアに関連する予算といたしましては約十億円ほど計上させていただいておりまして、年間を通じて様々な形でイベント、広報媒体を使った普及啓発等々を行っていきたいと、このように考えております。
○政府参考人（関荘一郎君） 十億円と御説明させていただきましたのは、平成二十六年度の単年度の予算でございまして、私どもとしましては継続的にやっていく必要がありますので、また次年度以降も検討させていただきたいと思ってございます。
○政府参考人（関荘一郎君） この十九条の漏えいにつきましての主務省令は、環境省、経済産業省及び事業所管省の定める省令ということでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 代替フロンＨＦＣにつきましては、我が国におきましては、その生産、使用を直接規制する法律というのはないと理解しております。
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のとおり、気候変動、温暖化問題に対するのは緩和が第一でございますけど、あわせて、適応というのが極めて重要となっております。 環境省といたしましては、昨年七月に、中央環境審議会に気候変動影響等小委員会を設置いたしまして、専門家の方に気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について現在議論を行っていただいているところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のとおり、様々な利害関係者との間の調整なくして再生可能エネルギーの普及というのは大変困難であると考えておりまして、環境省といたしましても予算措置をいたしまして、まずはその関係のステークホルダーの方が調整していただくためには、事実がどういうことであるのか、どういうふうな影響があるのかないのか等々の情報を提供するような情報を収集するということを現在行っておりまして、また
○政府参考人（関荘一郎君） 先生の御指摘のとおり、条約に基づきまして我が国の課されている義務といたしまして、第一回の隔年報告書、二年に一度という意味での隔年報告書と第六回の国別報告書を昨年十二月二十七日に条約事務局に提出したところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 二〇一二年度の我が国のＣＯ２の排出量で見ますと、産業部門は三四％、運輸部門一八％、業務部門二〇％、家庭部門一六％でございまして、これは温暖化対策の基準年で比較しますと、一九九〇年と比べますと、絶対量で見ますと、業務部門は五八％の増加、家庭部門は六〇％の増加と、このようになってございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 事実でございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 本年一月でございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 再生可能エネルギーの最大限の導入を実現するため、政府としても一丸となって取組を進めているところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 緑の贈与につきましては、この贈与を行う場合に贈与税を非課税にする特別措置につきまして、環境省が税の当局に現在要望しているところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 地球温暖化対策のための政府全体の予算額といたしまして、平成二十四年度は九千七百九十九億円、平成二十五年度は八千二百七十六億円でございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 残念ながら、フロン回収・破壊法で回収、破壊が法的な義務となって以降、おおむね三割程度で推移してきているところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 主な理由は、フロンから代替フロンに製品中の冷媒が変更になりまして、そこからの排出だと考えております。
○政府参考人（関荘一郎君） 主要先進国におきまして、法文上、二〇五〇年八〇％削減を位置付けているかどうかという件でございますけれども、その後調査をいたしまして、アメリカにおきましては、法律案として議会には提出されておりますけれども、現時点で廃案になっているということでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 改正温暖化対策法におきましては、地球温暖化対策計画は地球温暖化対策本部で案を作成し閣議の決定を得るということになっておりますので、当然、政府内で関係の府省と協議をいたしまして新たな計画、目標を含む計画について検討し、ＣＯＰ19までに結論を出していきたいと、このように考えております。
○政府参考人（関荘一郎君） 私どもが確認した範囲内では、クリーン・エア・アクトの中でその目標数値というのは見当たりませんでした。
○政府参考人（関荘一郎君） 委員御指摘のとおり、当時と現時点におきましては原子力発電所の状況というのは異なっておりますけれども、それ以外の省エネ、再エネ等につきましては基本的に大きく変更はないと考えております。
○政府参考人（関荘一郎君） 昨年四月に政府として環境基本法に基づきまして第四次環境基本計画というのを策定しておりますけれども、その中でも二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すというふうに明記されておりまして、堅持されてございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 経済産業省から答弁がございましたけれども、クレジット制度というのは経済産業省と環境省で運営しておりまして、私どもも同様の考え方を持ってございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 何度も同じ説明で恐縮でございますけれども、御指摘の趣旨というのは現在の法律の目的に既に含まれておると考えてございまして、法律でどう規定するかというのはまさに立法府の役割かもしれませんけれども、政府といたしましては、二〇二〇年及びその付近における温暖化対策を着実に実施するために、今回の改正法としまして温暖化対策計画を法的に位置付けていただくというものを御提案させていただいたものでございます
○政府参考人（関荘一郎君） 法文上は具体的に二〇五〇年の目標というのは御提案させていただいておりませんけれども、政府といたしましては、環境基本計画で、目指すべき二〇五〇年の目標ということで八〇％ということを掲げさせていただいておりまして、それに向けて必要な検討というのは着々と進めておるところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 本年当初に総理から御指示をいただいておりまして、現在の国際的な約束、いわゆるカンクン合意に基づく二五％削減という目標に代わる目標につきまして、改正温暖化対策法が成立しました暁には、その法に基づきましてその法の一部として目標を定めていきたいと、このようなことを考えてございます。
○政府参考人（関荘一郎君） エネルギーと環境につきましては、私どもとしましては、経済性、安定供給、環境、いわゆる三つのＥを常に一体に考える必要があると、このように考えてございます。すなわち、経済性や安定供給だけではなく、環境の観点からも十分に考慮される必要があると思っているところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 地球環境保全対策の観点からは、御指摘のように、例えば最新鋭の発電設備の導入と老朽火力の廃止を併せて行い、個々の発電所ではなくて発電事業者ごとに排出削減を進めるということであれば、これも一つの効果的な方法だと考えております。 いずれにいたしましても、エネルギーにつきましては三つのＥを常に一体的に考えていくことが重要であると、このように考えている次第でございます。